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日本のコンビニチェーン大手「ミニストップ」は18日、店内で調理した商品の消費期限が偽装されていたことを受けて、おにぎりやその他の惣菜の販売を全国約1600店舗で停止した。
この不正行為は、東京、京都、大阪などの主要都市を含む全国23店舗で報告された。
一部店舗の従業員が、調理後1〜2時間経過してからラベルを貼ることで消費期限を延長したほか、売り場に並べた後に、消費期限を先延ばししたラベルを貼り直していたことが明らかになっている。
同チェーンは、8月9日から大半の店舗で、店内調理のおにぎりや弁豪の販売を停止していたが、18日には、店内で調理するその他の惣菜についても販売停止にし、対象を拡大した。
ミニストップは声明で、「ミニストップの手づくりおにぎり、手づくり弁当をご愛顧いただいておりますお客さま、関係各所の皆さまには多大なるご迷惑をおかけしましたこと心よりお詫び申し上げます」とコメント。
目次
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⚠️ ミニストップおにぎり消費期限偽装事件：全容解明
📅 事件の概要
2025年8月18日発覚した、ミニストップの店内調理商品における消費期限偽装事件。全国7都府県23店舗で消費期限の不適切表示が確認され、同社は手づくりおにぎり・弁当・総菜の全店販売停止を決定しました。
🎯 対象商品と店舗
対象商品：
- 手づくりおにぎり（8月9日から販売停止）
- 手づくり弁当（8月9日から販売停止）
- 店内加工惣菜（8月18日から販売停止）
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問題発生店舗（計23店舗）：
- 大阪府：11店舗（最多）
- 東京都：2店舗（葛西トラックターミナル店、足立トラックターミナル店）
- 埼玉県：2店舗（東松山六反町店、東浦和店）
- 愛知県：2店舗（名古屋つつじが丘店、名古屋小塚店）
- 京都府：3店舗（久御山町田井店、田辺中央店、嵐山駅前店）
- 兵庫県：2店舗（川西見野２丁目店、川西西多田店）
- 福岡県：1店舗（福岡八田１丁目店）
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偽装の具体的手口
手口1：ラベル遅延貼付
- 店内調理後、消費期限ラベルを1～2時間経ってから貼付
- ピークタイムの人手不足を理由に意図的に遅延
- 結果的に消費期限を延長する効果
手口2：ラベル貼り直し
- 一度陳列した商品のラベルを剥がして新しい期限で再貼付
- 明確な意図的偽装行為
- 二重ラベルとして発覚
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発覚の経緯
2025年6月24日：
- 第三者機関による定期抜き打ち検査で発覚
- 古い消費期限の上に新しい消費期限が二重に貼られているのを発見
- これがきっかけで全店緊急調査を実施
不正の背景・動機
店舗側の証言：
「1時間でも廃棄を遅らせたいという店舗が多かった」TBS NEWS DIG
具体的な要因：
- 食品ロス削減への過度な意識
- 手づくりおにぎりの製造コスト高
- 廃棄による売上減への懸念
- ピークタイム時の人手不足
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現在の状況と対応
会社の対応：
- 全国約1,800店で店内調理商品販売完全停止
- 各保健所への速やかな報告
- 全店における改善対策の実施
- 原因究明と再発防止策の策定
健康被害：
- 現時点で健康被害の報告なし NHK
- 延長は数時間程度のため、直ちに深刻なリスクは低いと推測
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企業への影響
信頼失墜：
- ミニストップの看板商品「手づくり」への打撃
- 「店内調理の先駆け」というブランド価値の毀損
- 約9割の店舗で看板商品が販売不可
今後の課題：
- 販売再開時期は「全店の改善対策完了まで」と不透明
- 工場製造ライン商品での売上維持
- 消費者信頼の回復
消費者・専門家の声
利用者からの反応：
「信用できなくなっちゃう」 「食に対しても怖くなる」TBS NEWS DIG
業界関係者の見解：
「バイトテロではあり得ない。店舗や店長の意向としての不正なんじゃないか」TBS NEWS DIG
今後の注目点
- 調査結果の全面公開時期とその内容
- 販売再開の具体的なスケジュール
- 再発防止策の実効性
- ブランド信頼回復への取り組み
- 競合他社への影響波及の可能性
この事件は単なる「表示誤り」ではなく、組織的な食品偽装事件として、コンビニ業界全体の信頼性に大きな影響を与える可能性があります。
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